外国人が過剰に流入すると雇用市場や経済がおびやかされることになる。またオーストラリアの発展に貢献できる人材や、人道的に受け入れるべき人々を優先的 に入国させる必要がある。このため外国人は、ニュージーランド国民を除き、ビザを取得しなければならない。容易に取得できる観光ビザと違い、長期滞在や永 住の場合にはビザ申請条件に適合しないとビザは発給されない。

　100種類以上もあるビザだが、大きく分けると、「永住ビザ」「一時滞在ビザ」「ブリッジング･ビザ」の3つに分類される。

●永住ビザ（Parmanent Resident Visa）
文字通り期間の制限なく滞在が許可され、社会保障などもオーストラリア国民と同等の権利が得られるビザ（永住権）。自己能力による事業･技術移住、市民権 や永住権保持者との結婚、親族による家族呼び寄せ、などの申請区分がある。永住権が取得できると5年間有効の再入国ビザ（Resident Return Visa、RRV）が発行され、有効期間内は何度でも出入国ができる。ただし、期限を過ぎると永住権保持者でもこのR RVビザを取得しないと再入国することができないので注意。

●一時滞在ビザ（Temporary Resident Visa）
限られた期間の滞在を許可するもので、3カ月間の滞在が認められる観光ビザ（ETA）や、1年間のワーキングホリデービザから4年間有効の投資退職者ビザ など、さまざまな有期限のビザがある。また、滞在目的によって就学や就労条件も異なる。

●ブリッジング･ビザ（Bridging Visa）
新しいビザを申請して審査中の人などに発給され、正式なビザを取得するまでのつなぎ目となってくれる。現在のビザが切れる前に新しいビザを申請しておけば、ビザが発給されるまでの間不法滞在にはならない。

　 　インターネットの普及に伴い、ビザ申請もオンライン申請ができるようになっている。①観光ビザ／ETA、②観光ビザ／ETAの延長申請、③ワーキングホ リデービザ、④学生ビザ、⑤ビジネスビザ（サブクラス457）、⑥再入国許可、⑦独立技術移住ビザが対象だが、今後もオンライン申請のできるビザの種類は 増える予定。また、オンラインで申請経過を確認したり、取得したビザの詳細を確認したりできるので便利だ。詳細は、www.immi.gov.au/e_visa/index.htmを参照。

　また、移民局のサイトからビザ申請用紙や解説書などがダウンロードできるので、一度はサイトにアクセスして最新ニュースや解説書を手に入れて、ビザ状況を知るようにしたい。詳細は、www.immi.gov.au/allforms/index.htmまで。

　 ビザの申請は、本人申請が原則。移民局では主要なビザに関して解説書を用意しているので、自分で申請書類を作成していくことができる。ただし、英語が分か らないという人や、時間のない人、専門知識のある人に手伝ってもらいたいという人がいるので、申請手続きの代行をするビザ・コンサルタント制度がある。

ビザ・コンサルタントは、業界団体に登録・認定された者のみがビザ申請に関して助言をし、その 手続きを代行することができる。この「ビザ申請手続き代行業者」（Migration Agents）には高い水準の専門知識が要求され、毎年その資格の更新には、必要な専門知識の修得が義務付けられている。

　相談する場合は、まず認定された業者かどうか、MARA（Migration Agents Registration Authority）のホームページ（www.themara.com.au） で確認しよう。料金や具体的な手続きの手順を詳しく説明してもらい、ビザ申請がどういう内容か、ビザの種類や条件を理解することが大事だ。すべて専門家ま かせにせず、必ず説明や資料をもらうようにしよう。ビザ・コンサルタントは、規定の行動規範を遵守することが義務付けられ、法外な料金請求や、可能性のな いビザ申請をすることを禁じられている。その場合はMARAまで連絡すること。

現在登録されている認定業者は3,461人で、その6割が男性、平均年齢は44歳である。また、登録したばかりの者から15年以上まで、その経験年数は幅広いが平均では5.11年となっている（MARA 2008年）。

　 ちなみに、MARAでは、ビザ・コンサルタントの料金を調査した参考資料を提示している。例えば、結婚の場合は$1,500〜$3,500、技術独立移住 の場合は$1,500〜$3,800、事業移住は$3,400〜$10,000、ビジネスビザの場合は$1,500〜$4,000となっている（MARA 2007年）。ただしこれはあくまでも資料提供をしたビザ・コンサルタントの情報を元に平均的な数値を出したもので、実際には個々のケースによってかなり 幅がある（www.themara.com.au/Online/Default.asp?DeptID=275）

　例えば観光ビザで入国して学校に行きたくなったら？　観光ビザでも3カ月以内なら学校に通うことができるが、それ以上の場合には学生ビザが必要になる。学生ビザはオーストラリア国内でも簡単に申請、取得でき、また週20時間までなら働くこともできる。

こ のようにオーストラリア国内で取得できるビザもたくさんあるので、入国後に滞在目的が変わっても目的に合ったビザを申請することが可能だ。（ただし、保持 しているビザの種類・条件によっては、新たにビザ申請ができないものがあるので注意。）ビザ変更前に現在のビザが切れる場合は必ずブリッジング･ビザを取 得し、不法滞在だけは避けたい。たとえ知らずにでもビザの条件に違反していた場合、ビザが取り消されたりその後のビザの発給に差し障りがあったりするので 注意。

　技術と経験を持ち、オーストラリア国内での就職に問題がない移住希望者を対象にしたビザで、申請者の技術や経験、英語力が十分であればスポンサー企業がなくても永住ビザが取得できる。

申 請者には、「技術」、「年齢」、「英語力」、「実務経験」などの項目について基準点（120点）以上の得点をビザの申請要件とする“ポイントテスト”が課 せられる。また、申請者の職種が政府認定の専門職リスト（Skilled Occupations List、SOL）にあることが必要だ。

　　ビザ申請の最低条件は、①年齢45歳未満、②十分な英語力（IELTSで6.0。申請職種によっては5.0以上）、③申請前24カ月のうち12カ月以上の職務経験、④SOLの60または50ポイントの職種の職務経験。

　 　なお、オーストラリアの大学などに学ぶ留学生の場合、最低条件の「申請前24カ月のうち12カ月以上の職務経験」は問われないので、専門コース修了後に 永住ビザの申請ができる。申請にはポイントテストが課せられるが、そのほかの条件として、申請前6カ月以内に、オーストラリアの教育機関で最低2年間のフ ルタイムコースを修了し、DiplomaかDegreeかTrade Qualificationを取得し、認定機関による資格査定を得ていること。（認定機関の査定条件に実務試験が課せられたり、職務経験がある場合、必ず しも認定が得られるとは限らない。）

「2年間フルタイムのコース」は、16カ月以上 の期間、通常ひとつの教育機関でのコース履修が条件だが、複数の学校で履修した場合でも関連があれば合計2年間として認められる場合がある。また、CR ICOS認定コースで92週以上のコースが「2年間フルタイムのコース」とされているので、例えば、92週間・12ユニットのコースを履修する場合に、こ れまでの学歴によりいくつかの科目が免除されると、「92週間・12ユニット」の条件を満たせず、申請基準に達しないことになるので注意すること。

　申請基準の120ポイントに満たない場合には、まず「Skilled-Graduate（Temporary）ビザ（subclass 485）」を申請し、有効期限の18カ月以内に英語力や職務経験などをつけて不足ポイントを満たす方法がある。

　 日本企業の駐在員や、現地企業に働く日本人の多くが所持するのがビジネスビザで、雇用主がスポンサーとなってビザを申請する。勝手に雇用主や職種を変える ことができず、ビザの有効期間も最長4年と期限がある。家族にも同様のビザが発給され、就労許可も付いてくる。ビザの申請はインターネットでもできる。

　申請職種は政府認定の専門職リスト（Skilled Occupations List、SOL）にあるもので、高度な技術が必要な職種に限られている。また、最低賃金（Minimum Salary Level、MSL）が$43,440以上（IT関連職種の場合は$59,480以上と定められている。ただしシドニー、ニューカッスル、ウロンゴン、ブ リスベン、ゴールドコースト、メルボルン、パースを除く地域では$39,100および$53,530。最低賃金に関しては、既にビジネスビザを取得して就 労している人にも適用され、これまで定められていたMSLの3.8％増となっている。さらにMSLは週38時間労働が基準なので、それ以上の勤務の場合は MSLも時間に応じて増額されるため、特に雇用主は注意が必要だ。

　また、語学力も問われ、IELTSの英語力テストで、読む・書く・聞く・話すの4分野の平均スコアが4.5ポイント以上とされるFunctional Levelが必要。

　会社は、被雇用者を海外から受け入れることで地元の雇用創出にどう貢献するか、また、従業員研修、職業訓練の内容、今後の研修計画、人件費に占める従業員研修・職業訓練費用の割合などを提出する必要がある。

　 移民局はモニタリングという調査をスポンサー会社に対して行ない、ビザ申請時の条件を間違いなく満たしているかどうか、その後の社員教育や現地社員の雇用 状況について調べることになっている。モニタリングで問題が見つかると、ビザがキャンセルされたり、今後のビザ申請が不利になることがある。特に最低賃金 を遵守しない場合は、スポンサー会社に最高$33,000、ビザ申請者に最高$6,600の罰金が科されるので注意すること。

　なお、ビジネスビザ保持者は勝手に会社を替えたり、同じ会社でも職種を替えたりできないので、その場合は事前に新しいビザの申請が必要になる。

　 ビジネスビザ保持者が会社のスポンサーを得て永住権を申請する場合のビザ。最初に、指名会社（雇用主）の申請資格と当該職種・職務の審査が行われ、次に申 請者本人の審査が行なわれる。指名会社は、求めている人材が「Highly Skilled Person」であることを証明するため、社内研修や社員教育の実態を提示し、適当な人材が現地で雇用できないことを示す必要がある。また当該職種の資格 認定が必要な場合がある。

　本人審査では、①申請職種に関連した技術･技能･資格･経験があるか、②3年以上の正規訓 練と就労経験があるか、③年齢が45歳未満か、④英語力（IELTSの各分野で5.0ポイント以上）があるか、などが審査される。職種によっては、年齢と 英語力の規定に関して例外として免除される場合がある。また、配偶者がいる場合、申請者同様に英語力が問われ、Functional Levelに達していない場合は、追加のビザ申請料を支払うことになる。

　「配偶者（Spouse）」、「婚約者（Prospective Marriage）」、「同性のパートナー（Interdependent Partner）」の3区分。配偶者には“デ・ファクト”と呼ばれる事実婚（通常12カ月以上の同居が必要）も含まれる。

　 この区分では重大な不適格事項がないかぎり、ビザ発給が拒否されることはない。ただし配偶者または事実婚の配偶者としてこのカテゴリーで永住ビザを申請し た場合、まず2年間の一時滞在ビザ（暫定永住権）が発給され、2年経過後にその関係が維持されていることを証明してからでなければ、正式の永住ビザを取得 することができない。暫定永住権が得られれば、メディケア（国民健康保険）に加入したり、就労制限なく働くことができる。なお、結婚を前提に来豪する場合 は、まず婚約ビザ（Prospective Marriage Visa）を取得して来豪し、ビザ期限の9カ月以内に結婚して、配偶者ビザ（Spouse Temporary Visa）を申請することになる。

　 18〜30歳までの子供のいない人が対象で、1年間有効。就労は同一雇用主の下で最長6カ月間働くことができ、就学も最長4カ月間可能。なお、地方で季節 労働した場合、2回目のワーキングホリデー・ビザの申請ができる。季節労働とは、指定地域の農場での果物や野菜の収穫や箱詰め、その他収穫に関する農作業 や、酪農、畜産、エビの採取、鉱業、建設業など。指定地域は、シドニー、ニューカッスル、ウーロンゴン、NSW州セントラルコースト、メルボルン、ブリス ベン、ゴールドコースト、パース、キャンベラは除外されている。（www.immi.gov.au/visitors/working-holiday/417/postcodes.htm参照）。季節労働の情報は、www.jobsearch.gov.au/harvesttrail/default.aspxで得られる。申請には雇用証明が必要で、www.immi.gov.au/allforms/pdf/1263.pdfからダウンロードできる。

　 結婚、家族呼び寄せ、専門技術、事業活動などで移住する永住者用のビザを永住権（Permanent Residence）と呼んでいる。永住権は市民権（Citizenship）とは異なり、選挙権、被選挙権などはないが、そのほかの私的な権利・義務関 係（納税、社会保障、教育、医療、その他公共サービスの受給）は一般のオーストラリア人と変わらない。ただし、公務員職に就くには市民権が必要になる。

　市民権取得の条件は、18歳以上の永住権保持者で、「市民権テスト」に合格する必要がある。 申請前の4年間オーストラリアに居住し、うち12ヵ月以上、永住権を保持していることが必要。面接が行われ、素行、英語力、責任感、義務感、永住意志の確 認がされる。オーストラリアは重国籍を認めているが日本は認めていないので、市民権を取得した場合は日本の国籍を喪失することになるので注意。